「労働災害防止計画」とは、労働災害を減少させるために国が重点的に取り組む事項を定めた中期計画です。
次期の「第14次労働災害防止計画」は、令和5（2023）年 4 月～令和10（2028）年3月までの5年間を計画期間とするものであることから、その適用の開始を控え、厚生労働省からお知らせがありました。
令和5年4月から適用される「第14次労働災害防止計画」が目指す社会は、次のとおりです（ポイントを紹介）。
- 誰もが安全で健康に働くためには、労働者の安全衛生対策の責務を負う事業者や注文者のほか、労働者等の関係者が、安全衛生対策について自身の責任を認識し、真摯に取り組むことが重要。
- 安全衛生対策は、ウィズ・コロナ、ポスト・コロナ社会も見据え、また、ＤＸの進展も踏まえ、労働者の理解・協力を得ながら、プライバシー等の配慮やその有用性を評価しつつ、ウェアラブル端末、ＶＲやＡＩ等の活用を図る等、就業形態の変化はもとより、価値観の多様化に対応するものでなければならない。
- 中小事業者等も含め、事業場の規模、雇用形態や年齢等によらず、どのような働き方においても、労働者の安全と健康が確保されることを前提として、多様な形態で働く一人一人が潜在力を十分に発揮できる社会を実現しなければならない。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜労働災害防止計画について／2023年4月から第14次労働災害防止計画が始まります＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000197308.html
2023/3/23
