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公金受取口座登録制度とは、預貯金口座の情報をマイナンバーとともに事前に国（デジタル庁）に登録しておくことにより、今後の緊急時の給付金等の申請において、申請書への口座情報の記載や通帳の写し等の添付、行政機関における口座情報の確認作業等を不要とするものです。
口座情報は、緊急時の給付金のほか、年金、児童手当、所得税の還付金等、幅広い給付金等の支給事務に利用することができます。
この公金受取口座登録制度のデジタル庁の専用ページにおいて、よくある質問（FAQ）等を更新したとのお知らせがありました（令和5年3月20日公表）。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜公金受取口座登録制度：「よくある質問（FAQ）」等を更新しました＞
https://www.digital.go.jp/policies/account_registration/
2023/3/23
新マイナカード券面イメージを公表 性別表記は削除 令和8年にも導入（デジ庁） 2024年3月19日
総理が表明「現行の健康保険証の発行を来年秋に終了しマイナ保険証を基本とする仕組みに移行する」 2023年12月13日
「次期個人番号カードタスクフォース中間とりまとめ骨子」について意見募集（パブコメ） 2023年11月28日
次期マイナンバーカード 券面に性別を記載しない方向性などを示す（デジ庁のタスクフォース） 2023年11月24日
マイナンバー情報総点検本部 「総点検の着実な進捗を確認」 新たな紐づけ誤り発覚も 2023年11月10日
個人番号（マイナンバー）のご提出にご協力ください（協会けんぽ） 2023年10月27日
マイナンバー情報総点検 令和5年12月上旬に点検結果を取りまとめるよう指示 2023年10月10日
「マイナ保険証、1度使ってみませんか」キャンペーンを実施し普及を呼びかけ（厚労省） 2023年10月6日
「健康保険（船員保険）・厚生年金保険被保険者資格取得届」にはマイナンバーを必ず記載してください（日本年金機構） 2023年9月25日
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