経理業務のペーパーレス化を進めましょう/日商が改正電子帳簿保存法周知チラシを公表

日本商工会議所から、「改正電子帳簿保存法周知チラシ(経理業務のペーパーレス化を進めましょう!!)を公表」というお知らせがありました(令和4年3月7日公表)

このチラシは、令和3年度税制改正により大幅に要件緩和された「電子帳簿等保存」、「スキャナ保存」や、すべての事業者が対応する必要がある「電子取引のデータ保存」(令和4年度税制改正により2年猶予され、令和6年1月から義務化スタートの予定)について、分かりやすく解説したものです。

「電子帳簿等保存」、「スキャナ保存」の要件緩和は、本年(令和4年)1月からスタートしています。

今一度確認しておきましょう。

詳しくは、こちらをご覧ください。
<改正電子帳簿保存法周知チラシ(経理業務のペーパーレス化を進めましょう!!)を公表>
https://www.jcci.or.jp/news/2022/0307094613.html

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