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日本商工会議所から、「改正電子帳簿保存法周知チラシ（経理業務のペーパーレス化を進めましょう!!）を公表」というお知らせがありました（令和4年3月7日公表）
このチラシは、令和3年度税制改正により大幅に要件緩和された「電子帳簿等保存」、「スキャナ保存」や、すべての事業者が対応する必要がある「電子取引のデータ保存」（令和4年度税制改正により2年猶予され、令和6年1月から義務化スタートの予定）について、分かりやすく解説したものです。
「電子帳簿等保存」、「スキャナ保存」の要件緩和は、本年（令和4年）1月からスタートしています。
今一度確認しておきましょう。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜改正電子帳簿保存法周知チラシ（経理業務のペーパーレス化を進めましょう!!）を公表＞
https://www.jcci.or.jp/news/2022/0307094613.html
労働条件通知書・雇用契約書のデータは電子取引データとして保存が必要 電子帳簿保存法に関する「お問い合わせの多いご質問」を更新（令和6年3月）（国税庁） 2024年3月19日
電子帳簿保存法に関する「お問い合わせの多いご質問」を更新（令和6年1月）（国税庁） 2024年1月24日
電子帳簿保存法に関する「お問い合わせの多いご質問」を掲載（国税庁） 2023年12月18日
11月11日～17日は「税を考える週間」 令和5年のテーマは「これからの社会に向かって」 企業実務に関する情報も 2023年10月30日
インボイスQ＆Aを改訂（国税庁） 2023年10月3日
インボイス制度に関する関係府省庁会議の資料を公表 登録申請の状況も報告 2023年8月28日
動画「令和5年度税制改正」を公開（財務省） 2023年7月4日
「電子帳簿保存法取扱通達」「電子帳簿保存法一問一答」等を改訂（国税庁） 2023年7月3日
インボイス制度の実施に関連した注意事例を公表（公正取引委員会） 2023年5月19日
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