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厚生労働省では、年次有給休暇（年休）を取得しやすい環境整備を推進するため、毎年10月を「年次有給休暇取得促進期間」として、集中的な広報を行っています。
年休は、少子化社会対策大綱（令和２年５月29日閣議決定）などにおいて、令和7年までに、取得率を70％とすることが目標に掲げられています。
一方で、令和2年に年休の取得率が56.6％と過去最高となったものの、依然として政府が目標とする70％とは大きな乖離があります。
こうした状況の中、厚生労働省では、計画的付与制度の導入や時間単位年休の活用といった年休取得促進に向けた取り組みを推進するため、「年次有給休暇取得促進期間」を通じて、機運の醸成を図っていくこととしています。
令和4年度用のリーフレットも紹介されていますので、ご確認ください。
＜10月は「年次有給休暇取得促進期間」です（令和4年9月30日）＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_28253.html
【専門家コラム】適切な「労働時間」の管理が企業を救う？ 労働時間の考え方について今一度チェックしましょう！ 2025年7月11日
いわゆる「スポットワーク」における留意事項等をとりまとめたリーフレットを作成 関係団体に周知等を要請（厚労省） 2025年7月7日
時間外・休日労働時間の上限規制、テレワーク等の柔軟な働き方、管理監督者などについて、具体的な課題を整理（労政審の労働条件分科会） 2025年5月13日
「確かめよう労働条件」の電子申請機能を周知するためのリーフレットを公表（厚労省） 2025年4月30日
時間外・休日労働協定届の本社一括届出などについて新たな通達を公表（厚労省） 2025年4月25日
「労働時間制度等に関する実態調査結果について（速報値）」を公表（労政審の労働条件分科会） 2025年2月28日
医師の時間外労働の上限規制に関するＱ＆Ａを更新（令和7年1月）（厚労省） 2025年2月5日
13日を超える連続勤務をさせてはならない旨の規定を労基法上に設けるべきなどの方向性を示した報告書 労政審の労働条件分科会で議論開始 2025年1月22日
「13日を超える連続勤務をさせてはならない」旨の規定を労基法上に設けるべきなどの方向性を示す労働基準関係法制研究会の報告書案 おおむね了承 2024年12月25日
「13日を超える連続勤務をさせてはならない」旨の規定を労基法上に設けるべきなどの方向性を示す（労働基準関係法制研究会の報告書案） 2024年12月11日
将来的に実現されるであろう65歳定年制も視野に入れながら、定年前後の社員に関わる法律や社会保険制度のしくみ、働き方でかわる継続雇用社員の社会保険適用基準など、人事担当者が押さえておくべきポイントをわかりやすく解説します。
近年、企業のハラスメント問題をめぐって、経営者や管理監督者の損害賠償責任が認められる判決が相次いでおり、早期かつ適切な対応がますます重要となっています。
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