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国税庁から、「電子帳簿等保存制度の特設サイト」を掲載したとのお知らせがありました。電子帳簿保存法は、税務関係帳簿書類のデータ保存を可能とする法律で、同法に基づく各種制度を利用することで、経理のデジタル化を図ることができます。また、取引に関する書類に通常記載される情報（取引情報）を含む電子データをやり取りした場合の、当該データに関する保存義務やその保存方法等についても同法によって定められています。
同サイトでは、主に、電子帳簿保存法に基づく制度である「電子取引」、「電子帳簿・電子書類」、「スキャナ保存」について、説明が行われています。所得税法・法人税法上の保存義務者となる方は、特に「電子取引」について確認して欲しいということです。詳しくは、こちらをご覧ください。
＜「電子帳簿等保存制度の特設サイト」を掲載しました＞
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/tokusetsu/index.htm
労働条件通知書・雇用契約書のデータは電子取引データとして保存が必要 電子帳簿保存法に関する「お問い合わせの多いご質問」を更新（令和6年3月）（国税庁） 2024年3月19日
電子帳簿保存法に関する「お問い合わせの多いご質問」を更新（令和6年1月）（国税庁） 2024年1月24日
電子帳簿保存法に関する「お問い合わせの多いご質問」を掲載（国税庁） 2023年12月18日
11月11日～17日は「税を考える週間」 令和5年のテーマは「これからの社会に向かって」 企業実務に関する情報も 2023年10月30日
インボイスQ＆Aを改訂（国税庁） 2023年10月3日
インボイス制度に関する関係府省庁会議の資料を公表 登録申請の状況も報告 2023年8月28日
動画「令和5年度税制改正」を公開（財務省） 2023年7月4日
「電子帳簿保存法取扱通達」「電子帳簿保存法一問一答」等を改訂（国税庁） 2023年7月3日
インボイス制度の実施に関連した注意事例を公表（公正取引委員会） 2023年5月19日
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