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厚生労働省では、労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度（平成27年12月施行）が事業者において円滑に導入できるよう、ストレスチェックの受検、ストレスチェックの結果出力、集団分析等ができるプログラム「厚生労働省版ストレスチェック実施プログラム」（以下、「実施プログラム」という）を無料で配布しています。
そのダウンロードサイトに、実施プログラムのバージョンアップ版（Ver3.5）が公開されました（令和4年3月1日公表）。同省では、「Ver3.4以前のプログラムをご利用のお客様は、新プログラム（Ver3.5）をご利用ください」としています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜「厚生労働省版ストレスチェック実施プログラム」バージョンアッププログラム（Ver.3.5）を公開＞
https://stresscheck.mhlw.go.jp/
※バージョンアップ内容（Ver3.4からVer3.5への変更点）についてはこちら。
https://stresscheck.mhlw.go.jp/news.html#20220301
［令和７年５月14日公布］ストレスチェックの実施義務対象の拡大などを盛り込んだ労働安全衛生法等の一部改正 2025年7月15日
厚生労働大臣会見概要 労働安全衛生法の改正案、年金制度改革、介護離職防止などについて質疑応答（令和7年4月11日） 2025年4月14日
ストレスチェックの実施義務対象の拡大などを盛り込んだ労働安全衛生法等の一部改正法案の要綱 労政審が妥当と答申（厚労省） 2025年1月28日
「5分でできるエゴグラムセルフチェック2024」を公開、「15分でわかるはじめての交流分析」を更新（こころの耳） 2024年12月26日
ストレスチェックの実施義務対象の拡大など今後の労働安全衛生対策の方向性を示す報告（案）を提示（労政審の安全衛生分科会） 2024年11月25日
ストレスチェックの実施義務対象の拡大、高齢者の特性に配慮した作業環境の改善などの努力義務化など 今後の方向性を示す（労政審の安全衛生分科会） 2024年11月7日
厚労省の検討会が中間とりまとめを公表 「ストレスチェックの実施義務対象を50人未満のすべての事業場に拡大すべき」などの方向性を示す 2024年11月5日
厚労省の検討会が中間とりまとめ案 「ストレスチェックの実施義務対象を50人未満のすべての事業場に拡大すべき」などの方向性を示す 2024年10月11日
「50人未満の事業場へのストレスチェック」などについて これまでの主な意見や論点案を整理（厚労省の検討会） 2024年7月26日
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