厚生労働省から、令和4年8月3日に開催された「中央社会保険医療協議会 総会（第526回）」の資料が公表されました。
今回の議事には、「医療DXの基盤となるオンライン資格確認の導入の原則義務付け及びこれに伴う診療報酬上の加算の取扱いについて（諮問）」が含まれており、これが報道などで取り上げられています。
オンライン資格確認（マイナンバーカードの保険証利用）については、令和5年３月末までに概ね全ての医療機関及び薬局へのシステムの導入を目指して取組を進めていますが、運用開始施設は、まだまだ少ない状況です。
その導入目標を達成するための対策の一つとして、「医療機関・薬局でのシステム導入が進み、患者によるマイナンバーカードの保険証利用が進むよう、関連する財政措置を見直す」こととされ、令和4年4月から診療報酬上の加算が導入されました。
これは、システム導入などした医療機関・薬局への報酬を上乗せする仕組みですが、マイナンバーカードを保険証として利用した患者の負担が増す（たとえば窓口負担3割の患者では、初診で21円、再診で月１回12円などが上乗せされる）ことにもなり、批判が相次いでいました。
この加算を廃止する方向で最終調整に入ったということですが、新たな加算案も検討されているようで、負担減にならない可能性もあるということです。
今後の動向が注目されています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜中央社会保険医療協議会 総会（第526回）／資料＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000212500_00158.html
2022/8/4
