40~64歳の介護保険料 令和8年度は月額6,360円と推計 過去最高(社保審の雇用保険部会)

公開日:2026年3月10日

厚生労働省から、令和8年3月9日に開催された「第134回 社会保障審議会介護保険部会」の資料が公表されました。

今回の部会における配布資料に、「令和8年度介護納付金の算定について(報告)」が含まれており、そのなかで、第1号保険料と第2号保険料の推移が紹介されています。

これによると、令和8年度の第1号保険料(65歳~)の1人当たり月額(基準額の全国加重平均)は、前年度と同額の6,225円とされ、第2号保険料(40歳~64歳)の1人当たり月額(事業主負担分、公費分を含む)は、6,360円〔見込額〕とされています。

令和8年度の第2号保険料(1人当たりの月額)は、令和7年度(6,202円〔見込額〕)から158円増加し、6,360円となることが見込まれており、過去最高となる模様です。

制度がスタートした平成12年度における第2号保険料は、2,075円でしたが、その3倍を超える金額となります。

詳しくは、こちらをご覧ください。
<第134回 社会保障審議会介護保険部会/資料>
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_71296.html

「社会保険の法律」関連記事

「労務コンプライアンス」に関するおすすめコンテンツ

ピックアップセミナー

オンライン 2026/03/10(火) /15:30~17:00

【緊急開催】令和8年度税制改正「178万円の壁」対応ロードマップ

講師 : 北條 孝枝 氏

所得税の課税最低限が「178万円」に引き上げられる法案が提出され、人事・労務担当者には早急な対応が求められています。「税金の壁」と「社会保険の壁」の違いを従業員に正しく説明できますか?本セミナーでは制度の全体像を整理し、実務処理から従業員への説明対応まで、繁忙期前に備える「事前整理型」で解説します。

DVD・教育ツール

価格
52,800円(税込)

裁判例をもとに、パワハラの境界線とグレーゾーンを整理し、管理職が現場で迷わず判断できる力を養う研修DVDです。指導として許される言動と問題となる言動の違いを具体事例で解説し、管理職ごとの判断のばらつきを防止。講師はハラスメント案件に精通した弁護士・佐久間大輔氏。全管理職研修や再発防止研修など、繰り返し活用できる実務直結型の教材です。

価格
5,500円(税込)

かいけつ!人事労務では、法改正対応や従業員への周知、教育・啓蒙等に活用できる小冊子を販売しています。

通常は各種10冊1セットの販売となりますが、実際に手に取って中身を見て導入するかどうかを検討したいといったご要望に応え、小冊子を1冊ずつ、計7種類のセット商品をご用意しました。

おすすめコンテンツ

TEST

CLOSE