少子高齢化により労働力人口が減少する中、建設業は現在、若年入職者の減少や就業者の高齢化が進行するなどの構造的な問題に直面しています。
将来にわたってインフラ整備を支える担い手を確保するためには、処遇改善等を通じて、建設業への若年層の入職が促進されることが必要であり、そのためには、職人の処遇改善、社会保険の加入確認などの現場の生産性向上を図る建設キャリアアップシステムを普及させていくことが必要です。
このような状況下、国土交通省は、平成19年6月に「建設業法令遵守ガイドライン」を策定し、元請下請間の取引適正化を推進してきしてきました。
このガイドラインは、建設業法や建設工事の下請契約・支払に関する制度の改正等が行われた場合には、随時更新されており、この度、第12版が策定されました。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜建設業法令遵守ガイドライン（令和8年1月改訂：第12版）＞
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/content/001976334.pdf
・新旧対照表：
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/content/001976335.pdf
なお、次のガイドラインも更新されていますので、紹介しておきます。
＜発注者・受注者間における建設業法令遵守ガイドライン（令和8年1月改訂：第8版）
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/content/001976336.pdf
・新旧対照表：
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/content/001976337.pdf
