厚生労働省から、令和7年12月4日に開催された「第206回　社会保障審議会医療保険部会」の資料が公表されました。

今回の議題は、医療保険制度における出産に対する支援の強化、医療保険制度改革などについてです。

次の資料の内容が、報道などで話題になっています。

●医療保険制度における出産に対する支援の強化について（資料1）

次のような方向性が示されていることが話題に。

・現行の出産育児一時金に代えて現物給付化するべき。
・アメニティ等のサービス費用は無償化の対象から除外すべき。
・給付水準は全国一律とし、データに基づき検証・見直しを行う仕組みとすべき。

●世代内、世代間の公平の更なる確保による全世代型社会保障の構築の推進（高齢者医療における負担の在り方について）（資料2－2）

次のような方向性が示されていることが話題に。

・高齢者の窓口負担割合の見直しについて、例えば、①3割負担（※）や2割負担の対象者の拡大、②負担割合の区切りとなる年齢の引き上げ、③負担割合のきめ細かい設定などの方法が考えられる。

（見直しに当たっては、低所得者への配慮や受診抑制が生じないような配慮が必要であるとともに、高額療養費制度等とあわせて、個人への負担が過大とならないよう配慮が必要。）

※「現役並み所得（3割負担）」の判断基準については、以下のような論点がある。

・収入要件や課税所得要件の在り方、そもそも現役世代の収入を元に設定している指標が妥当かといった指摘がある。
・現役並み所得を有する後期高齢者の医療給付費には公費負担がなく、その分は現役世代の支援金による負担となっており、現役並み所得者の対象を拡大するだけだと現役世代の負担が増加する。

●世代内、世代間の公平の更なる確保による全世代型社会保障の構築の推進（医療保険における金融所得の勘案について）（資料2－2）

次のような方向性が示されていることが話題に。

・税制による確定申告の有無により負担が変わる不公平を早期に是正する観点から、医療保険制度における金融所得の勘案を進めるべきではないか。
・対象となる医療保険制度としては、市町村の税情報をベースとする後期高齢者医療制度と国民健康保険が挙げられるが、まずは後期高齢者医療制度から検討を行ってはどうか。

最近の社会保障制度改革の大まかな動きをみると、少子化対策は給付などの拡充、高齢化対策は負担増、という構図になっていますね。

今後の動向に注目です。

詳しくは、こちらをご覧ください。

＜第206回　社会保障審議会医療保険部会／資料＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_66677.html