財政制度等審議会・財政制度分科会は、令和８年度予算の編成及び今後の財政運営に関する基本的考え方を建議として取りまとめ、公表しました（令和7年12月2日公表）。
社会保障に関して、次のような建議も行われています。
□ 医療
医療保険制度改⾰の歩みを揺るぎなく進め、加速すべき。
特に、OTC類似薬を含む薬剤の⾃⼰負担の⾒直しについては、早急に結論を得るべき。
また、応能負担徹底の観点から⾦融所得勘案や⾼齢者の⾃⼰負担割合の⾒直しを着実に進めていくことが必要。 など
□ 介護
介護分野の職員の処遇改善や業務の効率化を通じて、担い⼿の確保等の課題に対応しつつ、制度の持続可能性を確保するため、利⽤者負担（２割負担）の範囲の⾒直し、ケアマネジメントの利⽤者負担の導⼊などの⾼齢化・⼈⼝減少下での負担の公平化などの制度改⾰を進めることが必要。
財政制度等審議会・財政制度分科会は、政府に対し、この建議の趣旨に沿い、今後の財政運営に当たるよう強く要請しています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜令和8年度予算の編成等に関する建議＞
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20251202/index.html
