令和7年10月21日、高市内閣が発足しました。その初閣議においては、基本方針が決定されたほか、総合経済対策の策定についても指示が行われました。総合経済対策は、第一に、生活の安全保障・物価高への対応、第二に、危機管理投資・成長投資による強い経済の実現、第三に、防衛力と外交力の強化を柱として策定することとされています。
この三つの柱に沿って、経済財政政策担当大臣を中心に、与党と十分連携して具体的な検討を行い、党派を超えた議論も踏まえて、経済対策を取りまとめ、これを決定した上で、補正予算の提出を行うこととされています。
各柱の全体像が示されていますが、第一の柱である「生活の安全保障・物価高への対応」については、次のとおりです。
１．足元の物価高に対しては、重点支援地方交付金により、地域のニーズにきめ細かく対応する。
国・自治体と民間の請負契約単価を、物価上昇等を踏まえて適切に見直す。
給付付き税額控除の検討に着手する。 など
２．地方の伸び代を活かし、地方の暮らしの安定を図る。
医療・介護等について、職員の方々の処遇を改善するとともに、経営改善支援を行う。
国民一人一人が生きがいや役割を持つ包括的な地域共生社会を実現する。 など
３．中小企業・小規模事業者をはじめとする賃上げ環境の整備も進める。
価格転嫁対策の徹底、中小企業等の稼ぐ力の強化や省力化投資の支援を行う。 など
どのような形で具体化されるのか、今後の動向に注目です。詳しくは、こちらをご覧ください。
＜総合経済対策の策定について（内閣総理大臣指示）＞
https://www.kantei.go.jp/jp/content/20251021_houdou.pdf
