人事・労務の仕事をしていると、雇用保険や社会保険の加入手続きから、労災保険の給付申請などさまざまな手続きをこなす必要があります。
また直接行政に質問をしたい場面もあるでしょう。そんなとき、「これはハローワーク？労働基準監督署？それとも年金事務所？」と悩むこともあるかもしれません。
そこで今回は、どの手続きをどこに申請すればいいのか、代表的な行政窓口を一覧的にまとめてみました。
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雇用保険関連 窓口：ハローワーク（公共職業安定所）
雇用保険の各種手続きは、会社の所在地を管轄するハローワークが基本の窓口です。
具体的には、以下のような手続きが挙げられます。
- 雇用保険被保険者資格取得届
社員が雇用保険に加入するときに行う
- 雇用保険被保険者資格喪失届
社員が退職したときに行う
- 離職票の発行手続き
退職者が失業手当を受け取るときに必要になる書類の申請
ハローワークは求人の申し込みや外国人スタッフを雇った際の「外国人雇用状況の届出」なども行うところです。人事労務としては割と頻繁にお世話になる窓口です。
労災保険関連 窓口：労働基準監督署
労災保険（業務上のケガや病気、通勤災害などを補償する保険）の各種手続きは、会社の所在地を管轄する労働基準監督署で行います。
そのほかでは、以下のようなものがあります。
- 労災保険の保険関係成立届
会社を設立して社員を雇用するとき、まずは労災保険への加入手続きをする
- 労災給付の請求手続き
社員が業務上のケガや病気で休業したり、通勤中の事故で治療が必要になった場合の請求
- 労働条件の通報や監督
最低賃金や割増賃金、労働時間などに違反がないかチェックをするのも労働基準監督署
また、就業規則の届け出（常時10人以上の事業場）も労働基準監督署に提出します。
健康保険・厚生年金保険関連 窓口：年金事務所 or 協会けんぽ・健康保険組合
健康保険と厚生年金保険は「社会保険」と呼ばれ、日本年金機構（組合加入の場合は健康保険組合）に資格取得や喪失手続きを行います。
独自の健康保険組合に入っている場合は、組合の事務局が窓口になります。協会けんぽと健康保険組合のどちらかで手続きが異なるので、自社の加入状況を把握しておきましょう。
所得税・源泉徴収関連 窓口：税務署
給与から天引きする源泉所得税は、会社がまとめて納付しなければなりません。そのための問い合わせや手続きは、会社の所在地を管轄する税務署が担当です。たとえば、
- 源泉徴収に関する相談・納付
給与支払事務所等の開設届などを提出することで、源泉徴収義務者として登録
- 年末調整や法定調書の提出
年末調整の結果や支払調書などをまとめて毎年1月末までに税務署へ提出
- 源泉所得税の納期の特例
一定要件を満たせば、納期を年2回にできる特例などもあります
税務署は法人税や消費税などの申告先でもあるので、経理や会計担当がやり取りが多いかもしれません。
会社の各種届出・登記など 窓口：法務局や都道府県・市区町村役場
人事労務担当としてはそれほど頻繁にはないかもしれませんが、会社の資本金の増額などの登記変更があった場合、法務局で手続きが必要です。
市区町村は、社員の住民税関連でやり取りもあります。
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執筆者
特定社会保険労務士 米澤裕美
（https://www.office-roumu1.com）
ネットワーク機器のトップメーカーにて、19年間インサイドセールスや業務改善チームの統括リーダーとして勤務。
途中2度の育児休業を取得。社内の人間関係の調整機会も多く、コミュニケーションや感情の重要性を日々実感してきた。
業務効率化の取り組みとして、社内ポータルサイトの立ち上げにも注力。
本社営業部門3S運動（親切・すばやい・正確）で1位に選出。
退職後、社労士法人勤務を経て、独立開業。現在は、複数企業の人事労務相談顧問、執筆などを行っている。
