個人情報保護委員会から、「中小規模事業者における個人情報等の安全管理措置に関する実態調査」の結果が公表されています。

この調査は、個人情報保護委員会における事業者の個人情報保護に対する意識の向上、体制の見直しにつなげるための施策の検討及び今後の執務に役立てることを目的として実施されたものです。
調査対象事業者は、国内に本社を置く従業員100人以下の事業者で、有効な回答があった3,821件の調査結果を集計したものとなっています。

ここでは、調査結果を踏まえた「まとめ ～中小規模事業者の個人情報保護に関する意識の向上～ 」の内容（抜粋）を紹介します。

●中小規模事業者においては、個人データの安全管理措置に関する取組が十分でない状況にあり、また、漏えい等報告の義務化を認知していない事業者が多数を占めており、個人情報の漏えい等が発生した場合の対応手順を文書化した規程・マニュアル等を作成している割合も約1割にとどまっている。

●これらの要因として、「何をしてよいか分からない」や「個人情報保護法等の理解不足」といった個人情報保護に関する認識不足や、個人情報保護に関する担当者の不在といった、限られた経営リソースの下で十分な体制整備ができていない状況が挙げられる。

●中小規模事業者に対し、漏えい等事案の報告等の義務化や、本調査で把握した中小規模事業者の個人データの安全管理措置の問題点等を広く周知し、適切な取扱いを促すために、引き続き広報・啓発を実施する必要がある。

●中小規模事業者においては、個人情報等の管理に当たり、税理士・社会保険労務士・弁護士等への相談等を参考にしているとの回答が多数あった。

●以上を踏まえ、周知広報に当たっては、引き続き、士業の団体（日本税理士会連合会、全国社会保険労務士会連合会など）や分野に応じた関係機関等を通じて、中小規模事業者への個人情報保護制度（漏えい等報告の義務化など）に関する周知広報について協力を要請していくこと等が考えられる。

詳しくは、こちらをご覧ください。
＜「中小規模事業者における個人情報等の安全管理措置に関する実態調査」の資料の公表について（令和６年11月）＞
https://www.ppc.go.jp/files/pdf/R6_chuushou_anzenkanri_summary.pdf
＜中小規模事業者における個人情報等の安全管理措置に関する実態調査　報告書（令和６年11月）＞
https://www.ppc.go.jp/files/pdf/R6_chuushou_anzenkanri_report.pdf
【参考】 顧客情報の保有数別の中小規模事業者の安全管理措置の回答結果（令和６年11月）
https://www.ppc.go.jp/files/pdf/R6_chuushou_anzenkanri_references.pdf