経営者や人事・労務、総務ご担当の皆様に知っていただきたい『知恵』と『知識』をお届けしている人事労務支援専門の会員制サイトです。
●労働者災害補償保険法施行規則第９条第２項及び第３項の規定に基づき、自動変更対象額を変更する件（令和６年７月26日厚生労働省告示第246号）
●労働者災害補償保険法第８条の２第２項各号の厚生労働大臣が定める額を定める件（令和６年７月26日厚生労働省告示第245号）
労災保険の給付額は、療養補償給付などの一部の給付を除き、「給付基礎日額」の何日分又は何％という形で算定されます。この「給付基礎日額」は、基本的には、労働基準法に規定する平均賃金ですが、労災保険制度において、最低保障額や一定の限度額が設けられています。
その最低保障額（自動変更対象額）及び限度額（年齢階層別の最低・最高限度額）は、毎年度、一定の基準により自動的に変更されることになっており、今回、令和６年８月１日から適用される額が決定されました。
〔令和６年８月１日から適用〕
労災補償業務の運営に当たっての留意事項（令和8年度）を通知（厚労省） 2026年2月20日
「高年齢労働者の労働災害防止対策に関する検討会」が報告書を公表（厚労省） 2026年1月5日
「障害（補償）等給付に係る診断書様式等に関する検討会」を設置（厚労省） 2025年12月22日
労政審の労災保険部会が論点整理 「遺族（補償）等年金における夫と妻の支給要件の差は解消することが適当」など 2025年12月19日
労災保険の支給・不支給決定 事業主にも情報提供すべきか否か 労政審の部会で議論 2025年12月5日
遺族（補償）等年金における支給要件の男女差を解消する方法などについて引き続き議論（労政審の労災保険部会） 2025年11月13日
労災保険の遺族（補償）等年金、消滅時効などについて議論を進める（厚労省） 2025年9月19日
「労災保険制度の在り方に関する研究会 中間報告書」を公表 2025年8月1日
「労災保険制度の在り方に関する研究会中間報告書（案）」を提示 遺族（補償）等年金における配偶者間の男女差の解消も提言（厚労省） 2025年7月30日
給与計算の実務を20年近く実際に経験し、企業向けに手続きや給与計算の仕方のセミナーを数多くされていらっしゃいます西本佳子先生に、「給与計算のミスをなくし、質の高いサービス提供を行うための意識・スキル・業務を向上させる」ことを目的としたセミナーを開催して頂きます。
裁判例をもとに、パワハラの境界線とグレーゾーンを整理し、管理職が現場で迷わず判断できる力を養う研修DVDです。指導として許される言動と問題となる言動の違いを具体事例で解説し、管理職ごとの判断のばらつきを防止。講師はハラスメント案件に精通した弁護士・佐久間大輔氏。全管理職研修や再発防止研修など、繰り返し活用できる実務直結型の教材です。
かいけつ!人事労務では、法改正対応や従業員への周知、教育・啓蒙等に活用できる小冊子を販売しています。
通常は各種10冊1セットの販売となりますが、実際に手に取って中身を見て導入するかどうかを検討したいといったご要望に応え、小冊子を1冊ずつ、計7種類のセット商品をご用意しました。
TEST
CLOSE
