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●雇用保険法第18条第１項及び第２項の規定に基づき同条第４項に規定する自動変更対象額を変更する件（令和６年７月30日厚生労働省告示第250号）
●雇用保険法第19条第２項の規定に基づき同条第１項第１号に規定する控除額を変更する件（令和６年７月30日厚生労働省告示第251号）
●雇用保険法第61条第７項の規定に基づき同条第１項第２号に規定する支給限度額を変更する件（令和６年７月30日厚生労働省告示第252号）
基本手当の日額の算定の基礎となる賃金日額の範囲や高年齢雇用継続給付の支給限度額などについては、毎年度、一定の基準により自動的に変更されることになっています。
今回は、令和６年８月から適用される額が決定されました。
〔令和６年８月１日から適用〕
労災保険の介護（補償）等給付の最高限度額の改定などを盛り込んだ労働者災害補償保険法施行規則などの一部改正省令 官報に公布 2025年6月20日
［令和７年２月７日公布］ 令和７年度の雇用保険率を定める告示 2025年3月21日
［令和６年10月23日公布］ 離職理由による給付制限が解除されるケースの拡充、就業手当の廃止の詳細を定める雇用保険法施行規則などの一部改正 2024年12月23日
［令和６年８月13日公布］ 教育訓練給付金の拡充に関する雇用保険法施行規則等の一部改正 2024年11月28日
【専門家コラム】労働基準監督署調査への対応方法② ～賃金不払いの是正方法と調査対策～ 2024年9月20日
［令和６年７月30日公布］ 令和６年８月から適用される雇用保険の自動変更対象額等 2024年8月22日
【専門家コラム】労働基準監督署調査への対応方法① ～調査の流れと指摘を受けやすい事項～ 2024年8月15日
［令和６年３月27日公布］特定一般教育訓練・専門実践教育訓練に係る教育訓練給付金の受講前の必要書類の提出期限の緩和など 2024年5月9日
将来的に実現されるであろう65歳定年制も視野に入れながら、定年前後の社員に関わる法律や社会保険制度のしくみ、働き方でかわる継続雇用社員の社会保険適用基準など、人事担当者が押さえておくべきポイントをわかりやすく解説します。
近年、企業のハラスメント問題をめぐって、経営者や管理監督者の損害賠償責任が認められる判決が相次いでおり、早期かつ適切な対応がますます重要となっています。
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