令和6年の通常国会に、令和6年度の税制改正の内容を盛り込んだ「所得税法等の一部を改正する法律案」が提出されました（令和6年2月2日提出）。
この改正法案では、賃金上昇が物価高に追いついていない国民の負担を緩和し、物価上昇を上回る持続的な賃上げが行われる経済の実現を目指す観点から、所得税の定額減税の実施や、賃上げ促進税制の強化等を行うこととしています。
また、資本蓄積の推進や生産性の向上により、供給力を強化するため、戦略分野国内生産促進税制やイノベーションボックス税制を創設し、スタートアップ・エコシステムの抜本的強化のための措置を講じ、あわせて、グローバル化等を踏まえてプラットフォーム課税の導入等を行うこととしています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜第213回国会における財務省関連法律／所得税法等の一部を改正する法律案＞
・概要：https://www.mof.go.jp/about_mof/bills/213diet/st060202g.pdf
・法律案要綱：https://www.mof.go.jp/about_mof/bills/213diet/st060202y.pdf
・法律案：https://www.mof.go.jp/about_mof/bills/213diet/st060202h.pdf
