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政府は、令和6年1月16日の臨時閣議で、令和5年末に決定した「令和6年度予算案」の変更を決定しました。
令和6年能登半島地震の復旧・復興費用に充てるため、自然災害など不測の事態に備える一般予備費を5,000億円から1兆円に倍増しました。これにより、当該予算案の一般会計総額は112兆5,717億円に増加します。政府は、この予算案を令和6年1月26日召集の通常国会に提出し、同年3月末までの成立を目指すということです。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜令和6年度予算政府案の概算の変更が閣議決定されました（財務省）＞
https://www.mof.go.jp/policy/budget/budger_workflow/budget/fy2024/seifuan2024/index.html
令和8年度の業務改善助成金 申請の受付が開始されています（令和8年9月1日～） 2026年9月3日
令和9年度厚生労働省所管予算概算要求 重点要求事項に『業務改善助成金等の「賃上げ」支援助成金パッケージ等』など 2026年9月1日
令和8年熊本県地震に伴う雇用・労働関係の特例措置をまとめたリーフレットを公表（厚労省） 2026年8月31日
令和8年熊本地震に伴う雇用調整助成金の特例を実施（厚労省） 2026年8月25日
「人材確保等支援助成金（外国人労働者就労環境整備助成コース）」を見直すための雇用則の一部改正案について意見募集（パブコメ） 2026年8月18日
雇用調整助成金ガイドブック（令和8年8月1日現在版）を公表 2026年8月6日
【医療機関の労務管理】届出しただけでは終わらない！ ベースアップ評価料「中間報告」と「実績報告」で押さえておきたいポイント 2026年7月28日
雇調金による支援など中小企業・小規模事業者支援に万全を期すように 総理が指示（中東情勢に関する関係閣僚会議） 2026年6月12日
中東情勢で事業活動を縮小・・・ 雇調金も活用できます（厚労省がリーフレットを公表） 2026年5月28日
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