急激な物価上昇を乗り越え、持続的な構造的賃上げを実現するためには、特に我が国の雇用の7割を占める中小企業がその原資を確保できる取引環境を整備することが重要とされています。
その取引環境の整備の一環として、令和5年11月下旬に、内閣官房及び公正取引委員会の連名で「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」が策定されました。
この指針は、労務費の転嫁に関する事業者の発注者・受注者の双方の立場からの行動指針となっており、発注者及び受注者が採るべき行動・求められる行動を12の行動指針として取りまとめ、それぞれについて、「労務費の適切な転嫁に向けた取組事例」、「留意すべき点」などが記載されています。
この度、この指針及び取引適正化・価格転嫁促進に向けた取組についての説明動画が公開されたとのお知らせがありました（令和5年12月22日公表）。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」と「取引適正化・価格転嫁促進に向けた取組」についての説明動画が公開されました＞
https://www.youtube.com/watch?v=vyidGpQHTJM
