政府は、令和4年11月に策定した「資産所得倍増プラン」において、NISA（非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置）について、その総口座数（一般・つみたて）を現在の1,700万から3,400万へと倍増させることを目指して制度整備を図ることし、令和5年度税制改正により、NISAの抜本的拡充・恒久化を図りました。
具体的には、若年期から高齢期に至るまで、長期・積立・分散投資による継続的な資産形成を行えるよう、NISA制度を恒久化。
あわせて、NISA制度を一本化し、つみたてNISAの機能を引き継ぐ「つみたて投資枠」と、一般NISAの機能を引き継ぐ「成長投資枠」を設け、両者を併用可能としました。
さらに、投資の上限額の引き上げ、非課税保有限度額の引き上げ、非課税保有期間の無期限化などを図り、手続の簡素化も図ることとされました。
このような抜本的拡充・恒久化された新たな制度（新NISA）が令和6年1月1日から開始されます。
これを受けて、国税庁から、新たな制度を分かりやすく説明した「新NISAのあらまし」が公表されました（令和5年11月28日公表）。
自身や社員の資産形成の参考になる資料です。
必要であれば、ご確認ください。
＜「新NISAのあらまし」を掲載しました＞
https://www.nta.go.jp/users/gensen/nisa/pdf/shinnisa.pdf
