人口減少が本格的に進む一方で、デジタル化の後れも指摘されるなか、持続可能な経済社会を構築するうえで、生産性向上の必要性や意義はますます高まっています。
公益財団法人日本生産性本部では、経済成長や働く人の豊かさを実現する政策立案ならびに施策の展開に役立てるため、日本の労働生産性の現状を定点観測・分析して公表しています。
この度、「日本の労働生産性の動向2023」が公表されました（令和5年11月7日公表）。
これによると、令和4年度の日本の時間当たりの名目労働生産性は、5,110円で、1995年度以降でみると最も高い水準になっています。
実質ベースの労働生産性上昇率は、前年度比＋0.7％でした。
令和4年度は4～6月期こそマイナスだったものの、7～9月期から令和5年1～3月期まで3四半期連続でプラスが続いています。
ただ、足もとの令和5年4～6月期で再びマイナスに転じており、やや不安定な推移をたどっています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜日本の労働生産性の動向2023（公益財団法人日本生産性本部）＞
https://www.jpc-net.jp/research/detail/006645.html
