厚生労働省から、年金局の新着の通知（令和5年10月18日掲載）として、「確定拠出年金の拠出限度額の見直し（令和6年12月施行）に係る規約変更事務の取扱いに関する参考資料の送付について」という事務連絡が公表されました。
確定拠出年金の拠出限度額については、令和6年12月施行の改正により見直されることになっています。
この見直しに係る企業型年金規約の取扱いについては、「確定拠出年金の拠出限度額の見直しについて（令和3年9月27日付け年企発0927第3号）（一部改正：令和4年1月21日付け年企発0121第1号）」などにより示されているところですが、直近の確定拠出年金法施行規則の一部改正などを踏まえ、規約変更事務の取扱いを改めて整理し、参考資料を作成したということです。
令和6年12月からの確定拠出年金の拠出限度額の改正については、経過措置が設けられていますが、その対応についてもわかりやすく説明されています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜確定拠出年金の拠出限度額の見直し（令和6年12月施行）に係る規約変更事務の取扱いに関する参考資料の送付について（令和5年10月16日事務連絡）＞
https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T231018T0010.pdf
