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常時使用される労働者でなければ対象になりません。常時使用される労働者とは、期間の定めのない契約により使用される方（期間の定めのある契約により使用される者の場合は、１年以上使用されることが予定されている方、及び更新により１年以上使用されている方）であって、その方の１週間の労働時間数が当該事業場において同種の業務に従事する通常の労働者の１週間の所定労働時間数の４分の３以上であれば対象労働者となります。
なお、１週間の労働時間数が当該事業場において同種の業務に従事する通常の労働者の１週間の所定労働時間数の概ね２分の１以上の者についても、対象とすることが望ましいとされています。
一方、対象となる労働者側の義務という点では、一般定期健康診断と違い、労働者にはストレスチェックを受ける義務は規定されていません。従って、受けなかった場合でも法令違反にはなりません。
厚生労働大臣会見概要 労働安全衛生法の改正案、年金制度改革、介護離職防止などについて質疑応答（令和7年4月11日） 2025年4月14日
ストレスチェックの実施義務対象の拡大などを盛り込んだ労働安全衛生法等の一部改正法案の要綱 労政審が妥当と答申（厚労省） 2025年1月28日
「5分でできるエゴグラムセルフチェック2024」を公開、「15分でわかるはじめての交流分析」を更新（こころの耳） 2024年12月26日
ストレスチェックの実施義務対象の拡大など今後の労働安全衛生対策の方向性を示す報告（案）を提示（労政審の安全衛生分科会） 2024年11月25日
ストレスチェックの実施義務対象の拡大、高齢者の特性に配慮した作業環境の改善などの努力義務化など 今後の方向性を示す（労政審の安全衛生分科会） 2024年11月7日
厚労省の検討会が中間とりまとめを公表 「ストレスチェックの実施義務対象を50人未満のすべての事業場に拡大すべき」などの方向性を示す 2024年11月5日
厚労省の検討会が中間とりまとめ案 「ストレスチェックの実施義務対象を50人未満のすべての事業場に拡大すべき」などの方向性を示す 2024年10月11日
「50人未満の事業場へのストレスチェック」などについて これまでの主な意見や論点案を整理（厚労省の検討会） 2024年7月26日
「ストレスチェック制度等のメンタルヘルス対策に関する検討会」初会合 2024年4月1日
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