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日本商工会議所から、『令和5年度「中小企業税制」パンフレット』が公表されました（令和5年6月27日公表）。このパンフレットは、令和5年4月現在の税法等の規定に基づいて作成されたもので、中小企業の法人税率の軽減措置をはじめ、生産性を高める設備投資、自然災害などへの事前対策の強化、デジタル技術を活用した事業変革、新規事業開拓のための試験研究、事業承継を行う場合など、企業活動のさまざまな局面に応じて使える21の税制措置が紹介されています。
日本商工会議所では、経営課題の解決や経営戦略に応じた活用を呼び掛けています。詳しくは、こちらをご覧ください。
＜令和5年度「中小企業税制」パンフレットを公表（中小企業庁）＞
https://www.jcci.or.jp/news/trend-box/2023/0627105027.html
「経済財政運営と改革の基本方針2025原案」を提示（経済財政諮問会議） 2025年6月9日
令和6年の職場における熱中症による死傷者数 1,257人で過去最多（厚労省） 2025年6月2日
令和7年1月～3月の出生数 前年同期比4.6％減で16万人台 過去最少のペース（厚労省の人口動態統計） 2025年5月28日
【経営人事改革の視点】カジュアルさを重視する 2025年5月16日
中小物流事業者の労働生産性向上事業に係る事務局を決定（国交省） 2025年5月13日
令和7年度の全国安全週間 スローガンを決定 7月に実施 2025年4月30日
2025年版 中小企業白書・小規模企業白書を公表（中小企業庁・経産省） 2025年4月28日
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