職業安定法に基づく労働条件明示等について見直しを検討(労政審の労働力需給制度部会)

公開日:2023年4月21日

 厚生労働省から、令和5年4月21日に開催された「第356回 労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会」の資料が公表されました。

 今回の部会で、職業安定法に基づく労働条件明示等について、資料が公開されています。

 労働基準法施行規則の改正により、令和6年4月1日から労働契約締結の際の労働条件明示事項が追加されることになっています。

 これに対応して、職業安定法に基づく労働条件明示等についても見直しが検討されています。

 その対応の案は、次のとおりです。


●職業紹介、労働者の募集等において、求職者等に対して明示しなければならない事項について以下を追加

①従事すべき業務の変更の範囲

②就業の場所の変更の範囲

③有期労働契約を更新する場合の基準に関する事項(通算契約期間又は更新回数の上限を含む)


 詳しくは、こちらをご覧ください。

<第356回 労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会/資料>
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_32497.html

「有期契約社員の法律」関連記事

「労務コンプライアンス」に関するおすすめコンテンツ

ピックアップセミナー

オンライン 2026/03/26(木) /13:30~16:30

給与計算 手順とチェックから学ぶ!見落とせない実務ポイント

講師 : 西本 佳子 氏

【2名以上割引あり!】
業務の“見える化”とタスク管理の改善につながるノウハウを、実務の流れに沿って解説。
特典のExcelチェックリストで工程や注意ポイントを一目で把握でき、手順の整理・属人化防止にも活用可能。チームで取り組むことで、所内全体の業務精度と効率が大きく向上します。給与チームで参加することで課題と役割を共有し、実務改善の第一歩を!

DVD・教育ツール

価格
52,800円(税込)

裁判例をもとに、パワハラの境界線とグレーゾーンを整理し、管理職が現場で迷わず判断できる力を養う研修DVDです。指導として許される言動と問題となる言動の違いを具体事例で解説し、管理職ごとの判断のばらつきを防止。講師はハラスメント案件に精通した弁護士・佐久間大輔氏。全管理職研修や再発防止研修など、繰り返し活用できる実務直結型の教材です。

価格
5,500円(税込)

かいけつ!人事労務では、法改正対応や従業員への周知、教育・啓蒙等に活用できる小冊子を販売しています。

通常は各種10冊1セットの販売となりますが、実際に手に取って中身を見て導入するかどうかを検討したいといったご要望に応え、小冊子を1冊ずつ、計7種類のセット商品をご用意しました。

おすすめコンテンツ

TEST

CLOSE