令和4年5月31日、「令和4年第7回 経済財政諮問会議」が開催され、「経済財政運営と改革の基本方針2022（仮称）原案（いわゆる令和4年の骨太方針の原案）」が提示されました。議長である岸田総理は、「今年の骨太方針は、機動的なマクロ経済運営を行いつつ、新しい資本主義の実現に向け、計画的・重点的な投資や社会課題の解決に向けた取組を進めること、国際環境の変化に応じた外交・安全保障の強化などの戦略的な対応や防災・減災・国土強靱（じん）化の取組を進めること、経済社会をより強靱で持続可能なものにするための中長期の経済財政運営の在り方、そして、来年度予算編成において、本年の骨太方針及び昨年決定した３か年度の方針に基づき経済・財政一体改革を着実に推進することなど、岸田内閣の経済財政運営と改革の全体像を明快に示すものとする」とコメントしています。
この原案を基に、与党とも調整を進め、来月上旬の決定を目指すということです。詳しくは、こちらをご覧ください。
＜岸田総理は令和4年第7回経済財政諮問会議を開催しました＞
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202205/31keizaishimon.html
＜経済財政運営と改革の基本方針2022（仮称）原案＞
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2022/0531/shiryo_01.pdf
