サイバーセキュリティ対策の強化について、関係4省庁（経済産業省、総務省、警察庁、内閣官房サイバーセキュリティセンター）から注意喚起が行われました（令和4年8月8日公表）。
本年4月には、関係府省庁の連名にて「春の大型連休に向けて実施いただきたい対策について」などの注意喚起が行われましたが、その後もサイバー攻撃は続いており、かつ、攻撃の巧妙化、多様化、悪質化が進んでいるということです。
依然として厳しい情勢の下での長期休暇においては、休暇中の隙を突いたセキュリティインシデント発生の懸念が高まるとともに、長期休暇後に電子メールの確認の量が増えることで偽装のチェックなどがおろそかになるといった感染リスクの高まりが予想されます。
さらに、長期休暇中は、通常と異なる体制等により、対応に遅延が生じたり、予期しない事象が生じたりすることが懸念されます。
こうした長期休暇がサイバーセキュリティに与えるリスクを考慮し、改めて、今回の注意喚起が行われました。
関係4省庁では、各企業などに対し、ここで紹介している対策を参考に、適切な管理策によるサイバーセキュリティの確保について、検討するように呼びかけています。
あわせて、不審な動きなどを検知した場合は、早期対処のために速やかに所管省庁、セキュリティ関係機関に対して連絡するとともに、警察にも相談するように呼びかけています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜夏季の長期休暇において実施いただきたいサイバーセキュリティ対策について注意喚起を行います＞
https://www.meti.go.jp/press/2022/08/20220808003/20220808003.html
