令和4年2月23日、昨今の情勢を踏まえたサイバーセキュリティ対策の強化について、経済産業省などから注意喚起が行われたことはお伝えしました。
同年3月1日には、国内の自動車部品メーカーから被害にあった旨の発表がなされたことを受け、サイバーセキュリティ対策の強化について、関係7省庁から改めて注意喚起が行われました。
各企業・団体等に対し、組織幹部のリーダーシップの下、サイバー攻撃の脅威に対する認識を深めるとともに、リスク低減のための措置、インシデントの早期検知、インシデント発生時の適切な対処・回復といった対策を講じることにより、対策の強化に努めることなどが要請されています。
また、実際に情報流出等の被害が発生していなかったとしても、不審な動きを検知した場合は、早期対処のために速やかに所管省庁、セキュリティ関係機関に連絡するとともに、警察にも相談してほしいということです。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜サイバーセキュリティ対策の強化について（注意喚起）＞
https://www.meti.go.jp/press/2021/03/20220301007/20220301007-1.pdf
