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厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症による影響を考慮して、働く方のみならず、国民の皆さま全体の支援策をまとめたリーフレットを公表しています。
このリーフレットは随時更新されていますが、令和4年8月15日にも、その一部が更新されました。
今回は、次のような更新を行ったということです。
• 緊急小口資金等の特例貸付の申請期間について更新
• 新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の申請期間について更新
• 令和4年度低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金の、低所得のひとり親世帯への支給スケジュールについて更新
• 住居確保給付金の再支給の申請期間について更新
• 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の令和4年8月及び9月の日額上限額について更新
さまざまな支援策を確認することができますので、最新の内容をチェックしておきましょう。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜生活を支えるための支援のご案内（令和4年8月15日更新）＞
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000622924.pdf
令和7年度全国厚生労働関係部局長会議の資料を公表 2026年2月10日
「プロドライバーの健康管理・労務管理の向上、飲酒運転防止による事故防止に関するセミナー」を開催（国交省） 2026年1月14日
高市総理 令和8年年頭所感（首相官邸） 2026年1月5日
令和8年度厚生労働省所管予算案などを公表 2026年1月5日
［令和７年12月９日公布］個人事業者等の業務上災害報告制度の詳細などを定めるための労働安全衛生規則などの改正 2025年12月26日
日本の時間当たり労働生産性 2025年の公表結果もOECD38か国中28位と低迷続く（日本生産性本部） 2025年12月23日
「責任ある積極財政」で賃金・所得を増やす 与党が令和8年度予算編成大綱を決定 2025年12月23日
第6次男女共同参画基本計画策定に当たっての基本的な考え方について議論（男女共同参画会議） 2025年12月15日
サプライチェーン全体での支払の適正化について事業者団体等に要請（中小企業庁・公正取引委員会・経産省） 2025年11月11日
オンライン 2026/02/18（水） /14:00～15:00
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