厚生労働省から、令和4年10月17日に開催された「第1回 産業保健のあり方に関する検討会」の資料が公表されました。
職場における労働者の健康保持増進に関する課題は、メンタルヘルスや働き方改革への対応、労働者の高齢化への対応、女性の就業率の増加に伴う健康課題への対応、治療と仕事の両立支援、テレワークの拡大による課題への対応、化学物質の自律管理への対応など、多様化しており、現場のニーズの変化に対応した産業保健体制や活動の見直しが求められています。
また、法令に基づく産業保健体制が整備されているものの、産業保健活動が効果的に行われず、労働者の健康保持増進が有効に図られていない事業場も多いことや、保健事業を実施する保険者との連携が十分に行われていない事例もあることから、より効果的に産業保健活動の推進を図る必要があります。
さらに、産業医の選任義務のない労働者数50人未満の事業所においては、産業保健活動が低調な傾向にあり、地域医療・保健との連携なども含め、こうした小規模事業所における産業保健体制の確保と活動の推進が必要となっています。
このような課題に対応するために設けられたのが、この検討会です。
今後、産業現場のニーズを踏まえつつ、より効果的に産業保健活動が推進されるよう、産業保健に関わる者の役割分担や連携のあり方、保険者等との連携のあり方、小規模事業場における産業保健活動のあり方について検討していくこととしています。
今回の初会合では、現状と課題、今後の論点について、意見交換が行われたようです。
動向に注目です。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜産業保健のあり方に関する検討会 第1回資料＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_28581.html
