経済産業省では、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）とともに、サイバー攻撃から企業を守る観点で、経営者が認識する必要がある事項及び経営者が情報セキュリティ対策を実施する上での責任者となるCISO（最高情報セキュリティ責任者）等に指示すべき事項をまとめたサイバーセキュリティ経営ガイドラインを策定し、その普及を行っています。
最近、サイバー攻撃は多様化・巧妙化しており、また、サプライチェーンを介したサイバーセキュリティ関連被害の拡大を踏まえた、サプライチェーン全体を通じた対策の推進の必要性が高まっているなど、各企業等においては、組織幹部が自らの果たすべき役割を認識した上で、リーダーシップを発揮し、更なる対策の強化や適切に対応することなどが求められています。
このような現状等を踏まえ、有識者や関係者を交えた研究会を開催し、そこでの検討を踏まえ、サイバーセキュリティ経営ガイドラインの改訂を行ったということです（令和5年3月24日公表）。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」を改訂しました＞
https://www.meti.go.jp/press/2022/03/20230324002/20230324002.html
