経営者や人事・労務、総務ご担当の皆様に知っていただきたい『知恵』と『知識』をお届けしている人事労務支援専門の会員制サイトです。
厚生労働省から、令和5年6月19日、「今後の仕事と育児・介護の両立支援に関する研究会報告書」が公表されました。
この研究会では、令和5年1月から9回にわたり、仕事と育児・介護の両立支援制度や次世代育成支援対策について、現状の分析や論点整理を行い、今後の在り方を検討してきましたが、その結果が報告書として取りまとめられました。
その経過は随時お伝えしてきましたが、正式に決定された報告書にも、子が3歳までの両立支援について、現在、事業主の努力義務となっている出社・退社時間の調整などに加えて、テレワークを事業主の努力義務として位置付けるなどの方向性が示されています。
厚生労働省では、この報告書を踏まえ、今後、労働政策審議会雇用環境・均等分科会において、引き続き検討を行っていくこととしています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜今後の仕事と育児・介護の両立支援に関する研究会報告書を公表します＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_33678.html
令和8年度介護報酬改定に関する基本的な考え方を示す（社保審の介護給付費分科会） 2025年12月24日
令和5年度の介護給付費 前年度から3,163億円増加し「10兆8,263億円」 過去最高を更新（厚労省） 2025年8月29日
【専門家コラム】介護休業取得促進のための雇用環境整備とは？ 人事担当者が押さえておくべき実務のポイント 2025年4月26日
育児・介護休業法による介護休業等に係る「常時介護を必要とする状態に関する判断基準」などを見直し（厚労省） 2025年2月14日
「介護休業制度等における『常時介護を必要とする状態に関する判断基準』の見直しに関する研究会」が報告書を取りまとめ 障害児や医療的ケア児も対象と明記（厚労省） 2025年1月29日
労基法改正は検討段階の論点が多く、法案提出見送りを受けて「裁量労働制」を含む時間管理や働き方に関する議論も深まっています。本セミナーでは、労働時間管理・賃金算定・労使手続きを中心に、勤務間インターバルや副業・兼業対応など、今のうちに点検すべき実務ポイントを最新動向を踏まえて整理します。
Zoomを使ったオンラインセミナーです。
【2025年対応】基礎から実務解説&演習で初心者でも即戦力になれる!「年末調整」実践セミナーDVDです。
基礎控除・給与所得控除の引き上げ、特定親族特別控除、様式変更に完全対応!
「住宅ローン控除」もよく分かる税理士解説動画の特典付き!
かいけつ!人事労務では、法改正対応や従業員への周知、教育・啓蒙等に活用できる小冊子を販売しています。
通常は各種10冊1セットの販売となりますが、実際に手に取って中身を見て導入するかどうかを検討したいといったご要望に応え、小冊子を1冊ずつ、計8種類のセット商品をご用意しました。
TEST
CLOSE
