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厚生労働省から、令和8年熊本地震に伴う経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされ、雇用調整を行わざるを得ない事業主に対して、産業雇用安定助成金の特例措置を実施するとのお知らせがありました（令和8年10月15日公表）。
この特例措置については、同日に開催された労働政策審議会職業安定分科会で審議の上、同審議会から答申を得ており、厚生労働省において速やかに関係省令を公布して施行することとしています。
すでにリーフレットも公表されていますので、令和８年10月１日から令和９年９月30日までの出向期間中に支払う賃金の一部を助成するものであることなどをご確認ください。
詳しくはこちらです。
＜令和8年熊本地震に伴う産業雇用安定助成金の特例を実施します＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_76532.html
令和8年熊本地震に伴う産業雇用安定助成金の特例を実施（厚労省） 2026年10月16日
雇用調整助成金等に係る不正受給返納金等債権 未返納債権のうち100億を超える額について債権管理が不適切（会計検査院） 2026年10月1日
令和8年度の業務改善助成金 申請の受付が開始されています（令和8年9月1日～） 2026年9月3日
令和9年度厚生労働省所管予算概算要求 重点要求事項に『業務改善助成金等の「賃上げ」支援助成金パッケージ等』など 2026年9月1日
令和8年熊本県地震に伴う雇用・労働関係の特例措置をまとめたリーフレットを公表（厚労省） 2026年8月31日
令和8年熊本地震に伴う雇用調整助成金の特例を実施（厚労省） 2026年8月25日
「人材確保等支援助成金（外国人労働者就労環境整備助成コース）」を見直すための雇用則の一部改正案について意見募集（パブコメ） 2026年8月18日
雇用調整助成金ガイドブック（令和8年8月1日現在版）を公表 2026年8月6日
【医療機関の労務管理】届出しただけでは終わらない！ ベースアップ評価料「中間報告」と「実績報告」で押さえておきたいポイント 2026年7月28日
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