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国税庁では、「デジタル社会の実現に向けた重点計画（令和8年7月21日閣議決定）」等を踏まえ、納税者利便の向上等の観点から、「あらゆる税務手続が税務署に行かずにできる社会」を目指し、税務手続のデジタル化を推進しており、e-Taxやキャッシュレス納付等によるオンライン手続を提供するなど、国税に関する手続や業務の在り方の抜本的な見直し（税務行政のＤＸ）を進めています。
こうした各種オンライン手続の拡充に鑑み、令和8年10月1日以降、全ての税務署で総合窓口における受付時間を、原則として午前9時から午後3時とするということです（令和8年8月3日公表）。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜令和8年10月1日からの税務署総合窓口の受付時間について＞
https://www.nta.go.jp/about/introduction/torikumi/madoguchi_jikan/index.htm
「「給付付き税額控除」の制度導入の基本方針」を閣議決定（令和9年4月から2年間、飲食料品に係る消費税率1％） 2026年8月6日
令和8年10月1日からの税務署総合窓口の受付時間についてお知らせ（国税庁） 2026年8月6日
｢飲食料品に係る消費税率の引下げ｣及び｢給付付き税額控除｣について高市総理が会見（令和9年4月から2年間、飲食料品に係る消費税率1％） 2026年7月31日
給付付き税額控除等に関する実務者会議の中間とりまとめ案 導入までの経過措置（つなぎ）について「意見の一致には至らなかった」と記載 2026年7月28日
「税務行政におけるオンラインツールの利用について」のページを更新（国税庁） 2026年7月15日
電子帳簿等保存制度を活用してデジタル化をさらに進めてみませんか？（国税庁） 2026年6月29日
令和8年9月24日からの国税システムの更改について 専用ページを更新（国税庁） 2026年6月19日
令和8年度税制改正による公的年金等に係る主な改正事項についてお知らせ（日本年金機構） 2026年6月18日
給付付き税額控除の将来的な方向性を示す（給付付き税額控除等に関する実務者会議） 2026年6月11日
令和8年度法人税関係法令の改正の概要（国税庁） 2026年5月29日
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