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公金受取口座登録法の改正により、年金振込口座の情報を厚生労働省からデジタル庁に提供し、公金受取口座として登録することが可能となりました。
そのため、日本年機構では、年金を受給している方へ、年金振込口座を公金受取口座として登録することについて同意するかどうかの意向を確認するため、「年金振込口座の公金受取口座登録に関する意向確認書」を簡易書留で、順次送付することとしています。
この「年金振込口座の公金受取口座登録に関する意向確認書」について、「ねんきんチャットボット」での案内が開始されました。意向確認書の送付時期や、登録に同意しない場合の手続きについて、チャット形式でわかりやすくお答えするということです。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜令和8年8月から送付する「年金振込口座の公金口座登録に関する意向確認書」を案内するチャットボットを開設しました＞
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/kojin/2026/202608/0804.html
日本年金機構からのお知らせ 「現物給与価額の改正で報酬が大幅に変わるときは月額変更届の届出が必要な場合があります」などの情報を掲載（令和8年9月号） 2026年9月17日
日本国籍を有しない方のフリガナ氏名の令和8年10月1日以降の取扱いについて日本年金機構からお知らせ 2026年9月17日
市町村国保の令和6年度分の財政状況 4年連続の赤字も赤字幅は縮小（厚労省） 2026年9月10日
令和8年8月から送付する「年金振込口座の公金口座登録に関する意向確認書」を案内するチャットボットを開設（日本年金機構） 2026年8月5日
雇用保険の基本手当日額、支給限度額など 令和8年8月1日から変更（厚労省） 2026年7月31日
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20歳前の傷病による障害基礎年金の所得基準額の改定（令和8年10月～）などに関する通達を公表（厚労省） 2026年7月16日
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