人事院から、「令和7年度年次報告書（令和8年6月）」が公表されています。
今回の年次報告書において、特別テーマとして「公務における転勤の現状と今後について～時代に応じた持続可能な公務を目指して～」が取り上げられています。
これは、転勤は人材確保の観点からも重要な課題であるとの認識の下、職員アンケート、各府省、民間企業、諸外国等へのヒアリングを通じ実態等を把握し、公務の持続可能性を高める観点から、これからの転勤の在り方と考えられる施策を提案するものです。
具体的には、場所に縛られない働き方が広がっていること、ライフスタイルや価値観が変化していること、官民問わず転勤を避けたい傾向があることなど、社会情勢が変化する中、相応のコストをかけて転勤を実施する必要性、転勤可能な職員の確保、転勤以外の手段による代替など様々な観点から、各府省において転勤の必要性を検討する必要があるのではないかと提言しています。
そのうえで、考えられる施策の方向性を示しています。
民間企業においても参考になる内容だと思われます。詳しくは、こちらをご確認ください。
＜令和7年度年次報告書（令和8年6月）＞
https://www.jinji.go.jp/kouho_houdo/kisya/2606/hakusho_r8.html
※「公務における転勤の現状と今後について～時代に応じた持続可能な公務を目指して～」については、「第1編第2部」参照
