東京商工リサーチから、「2026年「退職金」に関するアンケート調査」の結果が公表されました（令和8年6月17日公表）。
この調査は、2026（令和8）年6月1日～8日に、企業を対象にインターネットによるアンケート調査として実施されたもので、6,473社の有効回答が集計・分析されています。
今回の調査結果については、次のように分析されています。
●これまで「年功序列」や「終身雇用」が前提の日本の会社では、長く勤め上げてまとまった退職金を受け取ることが一般的だった。だが、2023（令和5）年以降の退職金制度は「増額・導入」が7.8％に対し、「減額・廃止」は1.9％だった。近年は賃上げによる基本給の上昇を反映し結果的に退職金も増額される、または退職金を新規導入する事例が増えている。
だが、退職金前払いで給与を高くして人材募集に動く企業も出てきている。2023年以降に限っても「変更していない」は70％強にとどまっており、退職金制度のあり方は曲がり角を迎えている。
●転職市場の拡大や働き方の多様化で、入社から定年まで1つの企業で働き続けることが必ずしも主流ではなくなった。近年は物価の上昇で、今の生活費のために退職金が少なくなっても、月額給与を増やしたいニーズも高まっている。老後資金に関する問題はあるが、少額投資非課税制度（NISA）や個人型確定拠出年金（iDeCo）、企業型確定拠出年金（企業型DC）など、運用商品を選択できる資産形成の手段も広がっている。
●その一方、中小企業を中心に、賃上げの結果増額されるのみならず「退職金制度を導入した」「退職金への拠出の増額・導入を検討している」とする企業もあり、その合計は中小企業では6.2％に及んだ。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜2026年「退職金」に関するアンケート調査（東京商工リサーチ）＞
https://www.tsr-net.co.jp/data/detail/1202961_1527.html
