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令和6年5月に公布されたいわゆる物流改正法により、物流効率化法（流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律）が改正されました。
その改正規定のうち、一定規模以上の事業者（特定荷主）への規制的措置が、令和8年4月から施行されました。
これを受けて、経済産業省から、「2026年４月に施行される物流効率化法により、一定規模以上の荷主を特定荷主に指定、下記の取組が義務付けられます」とするポスターやリーフレットなどが公表されています。
義務付けられる取組として紹介されているのは、「中長期計画の作成」、「定期報告」、「物流統括管理者（CLO）の選任」です。
なお、特定荷主の指定の基準は、年度の取扱貨物の重量9万トン以上であることです。
まずは事業者が、自社の貨物重量を算定し、基準を超える場合には、国に「指定の届出」を提出する必要があるということです。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜物流効率化法のポスターなど＞
https://www.meti.go.jp/policy/economy/distribution/butsuryu-kouritsuka.html#content
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世界メンタルヘルスデーJAPAN2026に向け特設サイトを開設（厚労省） 2026年7月21日
「人事労務マガジン」厚労省のHPに掲載 令和8年度「エイジフレンドリー補助金」の受付開始などの情報を記載 2026年6月9日
新たに作業環境測定の実施が必要となるケースなどを定めた安衛則などの厚生労働省関係省令の改正案について意見募集（パブコメ） 2026年6月8日
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物流効率化法 普及啓発のためのポスターなどを公表（経産省） 2026年4月6日
職業上の安全及び健康並びに作業環境に関する条約 令和9年4月に発効へ（外務省） 2026年4月6日
令和8年度の全国安全週間 スローガンを決定 7月に実施 2026年3月30日
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