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令和6年5月に公布されたいわゆる物流改正法により、物流効率化法（流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律）が改正されました。
その改正規定のうち、一定規模以上の事業者（特定荷主）への規制的措置が、令和8年4月から施行されました。
これを受けて、経済産業省から、「2026年４月に施行される物流効率化法により、一定規模以上の荷主を特定荷主に指定、下記の取組が義務付けられます」とするポスターやリーフレットなどが公表されています。
義務付けられる取組として紹介されているのは、「中長期計画の作成」、「定期報告」、「物流統括管理者（CLO）の選任」です。
なお、特定荷主の指定の基準は、年度の取扱貨物の重量9万トン以上であることです。
まずは事業者が、自社の貨物重量を算定し、基準を超える場合には、国に「指定の届出」を提出する必要があるということです。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜物流効率化法のポスターなど＞
https://www.meti.go.jp/policy/economy/distribution/butsuryu-kouritsuka.html#content
物流効率化法 普及啓発のためのポスターなどを公表（経産省） 2026年4月6日
職業上の安全及び健康並びに作業環境に関する条約 令和9年4月に発効へ（外務省） 2026年4月6日
令和8年度の全国安全週間 スローガンを決定 7月に実施 2026年3月30日
転倒・腰痛などの行動災害防止のための冊子を公表（厚労省） 2026年3月30日
サイバー攻撃やシステム障害のリスクの低減などの実現に向けた機能保証のためのリスクアセスメント 自主学習用コンテンツを公表（国家サイバー統括室） 2026年3月17日
職場における熱中症防止対策に関するガイドライン（案）を提示 スポットワーカーも対象（厚労省の検討会） 2026年3月5日
【医療機関の労務管理】「インフル・コロナは、労災じゃないですか？」職員が感染した時の〈労災・特別有給・出勤停止〉の整理 2026年2月6日
「衛生委員会で活用できるコンテンツ」を新たに追加（こころの耳） 2026年1月9日
「5分研修シリーズ」に「職場環境改善の取り組み方」などを追加（こころの耳） 2026年1月5日
石綿対策に係る全国一斉パトロールを実施 令和7年10月頃～11月頃まで（厚労省） 2025年10月1日
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