経営者や人事・労務、総務ご担当の皆様に知っていただきたい『知恵』と『知識』をお届けしている人事労務支援専門の会員制サイトです。
経済産業省及び独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は、中小企業のサイバーセキュリティ対策を促進するため、「中小企業のための実例で学ぶサイバーセキュリティリスク事例集」及び「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン第4.0版」を公表しました（令和8年3月27日公表）。
今後、経済産業省による普及展開活動や、地域におけるセキュリティ・コミュニティ活動を通じて多くの中小企業がこれらの文書を参照することにより、サイバー攻撃を自社の経営課題として認識して具体的な対策を段階的に進め、サプライチェーン全体のセキュリティ水準が向上することが期待されています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜中小企業のセキュリティ対策強化に向けて「中小企業のための実例で学ぶサイバーセキュリティリスク事例集」と「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン第4.0版」を公表＞
https://www.meti.go.jp/press/2025/03/20260327002/20260327002.html
中小規模事業者の個人情報の管理の相談先 税理士が最も多く（約8割）、次いで社労士（約3割）（個人情報保護委員会の調査） 2026年3月31日
サイバー攻撃を“自分事”に！ 中小企業のセキュリティ対策強化に向けて 事例集とガイドライン（第4.0版）を公表（経産省） 2026年3月31日
「サイバーセキュリティ人材フレームワーク（案）」について意見募集（パブコメ） 2026年2月18日
2月1日から3月18日までは「サイバーセキュリティ月間」 令和8年の実施について 2026年1月30日
重要経済安保情報の取扱いに向けた基礎研修を開催（オンライン開催もあり）（経産省） 2026年1月29日
ネットワークカメラのセキュリティ設定についての注意喚起（総務省） 2025年12月26日
今一度ご確認を 長期休暇における情報セキュリティ対策（独立行政法人情報処理推進機構） 2025年12月25日
「サイバーセキュリティ戦略」を閣議決定（内閣官房 国家サイバー統括室） 2025年12月25日
令和7年10月から、ランサムウェア事案による個人データの漏えい等が発生した場合は統一様式により報告を行うことができます（個人情報保護委員会） 2025年10月1日
政府に「国家サイバー統括室」発足 国全体のサイバー対策の新たな司令塔 2025年7月2日
受講者累計6,000人超!2009年から実施している実務解説シリーズの人気セミナーです!
給与計算と社会保険について基礎からの解説と演習を組み合わせることで、初めての方でもすぐに実務に活用できるスキルが習得できます。
裁判例をもとに、パワハラの境界線とグレーゾーンを整理し、管理職が現場で迷わず判断できる力を養う研修DVDです。指導として許される言動と問題となる言動の違いを具体事例で解説し、管理職ごとの判断のばらつきを防止。講師はハラスメント案件に精通した弁護士・佐久間大輔氏。全管理職研修や再発防止研修など、繰り返し活用できる実務直結型の教材です。
かいけつ!人事労務では、法改正対応や従業員への周知、教育・啓蒙等に活用できる小冊子を販売しています。
通常は各種10冊1セットの販売となりますが、実際に手に取って中身を見て導入するかどうかを検討したいといったご要望に応え、小冊子を1冊ずつ、計7種類のセット商品をご用意しました。
TEST
CLOSE
