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厚生労働省から、令和8年3月19日に開催された「第129回 労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会」の資料が公表されました。
今回の部会では、「労働者災害補償保険法施行規則等の一部を改正する省令案要綱」について、諮問が行われ、同部会は、おおむね妥当と答申しました。
当該改正省令案には、たとえば、葬祭料、複数事業労働者葬祭給付及び葬祭給付の額の引上げ＊が盛り込まれています（令和8年4月1日施行予定）。
＊葬祭料、複数事業労働者葬祭給付及び葬祭給付の額
現 行：31万5,000円に給付基礎日額の30日分を加えた額
（その額が給付基礎日額の60日分に満たない場合は、給付基礎日額の60日分）
改正案：33万円に給付基礎日額の30日分を加えた額
（その額が給付基礎日額の60日分に満たない場合は、給付基礎日額の60日分）
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜第129回 労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会／資料＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_71776.html
葬祭料等の額の引上げなどを盛り込んだ労災則の改正案要綱 おおむね妥当と答申（労政審の労災保険部会） 2026年3月23日
遺族補償年金等の男女差解消その他の事項を盛り込んだ労災保険法等の一部改正法案要綱 労政審の労災保険部会がおおむね妥当と答申 2026年3月4日
労災補償業務の運営に当たっての留意事項（令和8年度）を通知（厚労省） 2026年2月20日
「高年齢労働者の労働災害防止対策に関する検討会」が報告書を公表（厚労省） 2026年1月5日
「障害（補償）等給付に係る診断書様式等に関する検討会」を設置（厚労省） 2025年12月22日
労政審の労災保険部会が論点整理 「遺族（補償）等年金における夫と妻の支給要件の差は解消することが適当」など 2025年12月19日
労災保険の支給・不支給決定 事業主にも情報提供すべきか否か 労政審の部会で議論 2025年12月5日
遺族（補償）等年金における支給要件の男女差を解消する方法などについて引き続き議論（労政審の労災保険部会） 2025年11月13日
労災保険の遺族（補償）等年金、消滅時効などについて議論を進める（厚労省） 2025年9月19日
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