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令和8年1月23日、「特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針及び育成就労に係る制度の運用に関する方針及び特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針（分野別運用方針）」が閣議決定され、これが出入国在留管理庁から公表されました。
報道などでは、外国人材の受入れ上限が次のように定められたことが話題になっています。
●特定技能80万5,700人、育成就労42万6,200人→計123万1,900人（令和11年3月末まで）
〈補足〉育成就労は、技能実習では設定がなかった受入れ上限を新たに設定。
閣議決定された分野別運用方針が掲載されたページは、こちらです。
＜「特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針及び育成就労に係る制度の運用に関する方針及び特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針について」を閣議決定しました＞
https://www.moj.go.jp/isa/03_00169.html
外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策を決定（首相官邸） 2026年1月26日
特定技能・育成就労の分野別運用方針を閣議決定 2026年1月26日
特定技能制度及び育成就労制度の分野別運用方針 案がほぼ固まる（出入国在留管理庁） 2026年1月8日
「転換期における外国人政策のあり方」 経団連が提示 2025年12月19日
「第１回 外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議」を開催 来年の1月を目途に基本的な考え方・取組の方向性を示す（首相官邸） 2025年11月5日
育成就労制度 「令和9年4月1日」から施行されることが正式に決定 2025年10月2日
育成就労制度 転籍制限 8分野で「2年」とする案を提示（出入国在留管理庁） 2025年9月18日
外国人労働者を雇用する理由「労働力不足」が69.0％ 外国人労働者の54.8％が母国に仕送り（厚労省） 2025年9月1日
令和7年1月時点の日本人の数は16年連続減少で約1億2,065万人に 外国人住民の数は過去最多の約368万人に（総務省） 2025年8月7日
外国人材との共生社会の実現に向けたロードマップ及び外国人材の受入れ・共生のための総合対応策について議論（関係閣僚会議） 2025年6月11日
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