【2025以降対応】法改正でここが変わる！人事労務実務のポイント解説
2026～2028年「法改正ラッシュ」―社会保険・カスハラ・労基法改正等の改正を確認しておこう
＜株式会社ブレインコンサルティングオフィス 社会保険労務士 北條孝枝＞
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2024年の労働条件明示ルールの変更や裁量労働制の見直しなど、近年の法改正対応に追われてきたことと思います。しかし、2026年以降も法改正ラッシュが続きます。どのような改正があるのか、自社に関連する改正は何かを確認し、改正に対応できるようにしておきましょう。
確定している改正は？
確定している改正を日付順に整理します。業種、企業規模による改正がありますが、自社で対応が必要かを確認しておきましょう。
情報収集は「最強の防衛策」
2026年から始まる法改正ラッシュは、一つひとつが重く、かつ相互に関連しています。施行直前になってからの対応では、システム改修も規定改定も、自社の人事制度戦略も、そして何より「社内の意識改革」も間に合いません。
改正スケジュールを可視化し、いち早く対応することで「働きやすい会社」「コンプライアンス意識の高い会社」として、採用や定着における強みに変えることもできます。 未来の自社を守るため、今から情報収集のアンテナを高く張っておきましょう。
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プロフィール
北條孝枝
株式会社ブレインコンサルティングオフィス 社会保険労務士
メンタルヘルス法務主任者 情報セキュリティマネジメント試験合格者
会計事務所で長年に渡り、給与計算・年末調整業務に従事。また、社会保険労務士として数多くの企業の労務管理に携わる。情報セキュリティについての造詣も深く、近年は実務担当者の目線で、企業のマイナンバー制度や個人情報保護法対応の社内整備や運用の最適化・業務効率化について取り組むとともに、実務に即したマイナンバーや改正個人情報、働き方改革などの企業対応に関する講演も多数行っている。
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