経営者や人事・労務、総務ご担当の皆様に知っていただきたい『知恵』と『知識』をお届けしている人事労務支援専門の会員制サイトです。
●労働安全衛生規則及び労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和７年12月９日厚生労働省令第120号）
「労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律（令和７年法律第33号）」により、労働者ではない個人事業者等の作業従事者についても、仕事の作業における事故等の業務災害の発生状況に係る情報について調査を行うことができることとされ、調査に必要なときは、省令で定めるところにより、事業者等に対し、必要な事項を報告させることができることとされました。
この報告義務について、労働安全衛生規則などにおいて、その詳細に係る規定の整備などの所要の改正を行うこととされました。
〔令和９年１月１日から施行〕
［令和７年12月９日公布］個人事業者等の業務上災害報告制度の詳細などを定めるための労働安全衛生規則などの改正 2025年12月26日
日本の時間当たり労働生産性 2025年の公表結果もOECD38か国中28位と低迷続く（日本生産性本部） 2025年12月23日
「責任ある積極財政」で賃金・所得を増やす 与党が令和8年度予算編成大綱を決定 2025年12月23日
第6次男女共同参画基本計画策定に当たっての基本的な考え方について議論（男女共同参画会議） 2025年12月15日
サプライチェーン全体での支払の適正化について事業者団体等に要請（中小企業庁・公正取引委員会・経産省） 2025年11月11日
労働者協同組合の運営に役立つ支援策リーフレットを作成（厚労省） 2025年11月5日
【専門家コラム】生成AI活用による経理DX 2025年10月28日
高市総理が所信表明演説 「今の暮らしや未来への不安を希望に変え、強い経済を作る」 2025年10月27日
11月は「しわ寄せ」防止キャンペーン月間 令和7年度も実施 リーフレット等で周知 2025年10月22日
経団連が2030年に向けた物流の在り方について提言 2025年10月15日
労基法改正は検討段階の論点が多く、法案提出見送りを受けて「裁量労働制」を含む時間管理や働き方に関する議論も深まっています。本セミナーでは、労働時間管理・賃金算定・労使手続きを中心に、勤務間インターバルや副業・兼業対応など、今のうちに点検すべき実務ポイントを最新動向を踏まえて整理します。
Zoomを使ったオンラインセミナーです。
【2025年対応】基礎から実務解説&演習で初心者でも即戦力になれる!「年末調整」実践セミナーDVDです。
基礎控除・給与所得控除の引き上げ、特定親族特別控除、様式変更に完全対応!
「住宅ローン控除」もよく分かる税理士解説動画の特典付き!
かいけつ!人事労務では、法改正対応や従業員への周知、教育・啓蒙等に活用できる小冊子を販売しています。
通常は各種10冊1セットの販売となりますが、実際に手に取って中身を見て導入するかどうかを検討したいといったご要望に応え、小冊子を1冊ずつ、計8種類のセット商品をご用意しました。
TEST
CLOSE
