経営者や人事・労務、総務ご担当の皆様に知っていただきたい『知恵』と『知識』をお届けしている人事労務支援専門の会員制サイトです。
日本年金機構から、年末年始における事業所向けオンラインサービスの利用停止について、お知らせがありました（令和7年12月24日公表）。
マイナポータルおよびe-Gov電子申請のメンテナンスのため、次の期間、事業所向けオンラインサービスを利用できないということです。
●マイナポータル
○停止期間
令和7年12月31日午後10時00分～令和8年1月2日午前3時00分（予定）
○利用できない電子申請機能
・届書作成プログラム（電子申請機能・照会機能）
・その他市販ソフトを利用した電子申請
●e-Gov電子申請
○停止期間
令和7年12月27日午前6時45分～令和8年12月30日午後6時15分（予定）
○利用できない電子申請機能
・オンライン事業所年金情報サービス
・その他e-Govまたは市販ソフトを利用した電子申請
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜年末年始における事業所向けオンラインサービスの利用停止について＞
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2025/202512/1224.html
年末年始における事業所向けオンラインサービスの利用停止についてお知らせ（日本年金機構） 2025年12月25日
19歳以上23歳未満の被扶養者に係る認定に関するＱ＆Ａを公表（厚労省） 2025年12月22日
日本年金機構からのお知らせ 「年末年始における厚生年金保険料等の納付期限」といった情報を掲載（令和7年12月号） 2025年12月19日
令和7年12月の電子申請様式の変更等についてお知らせ（日本年金機構） 2025年12月17日
協会けんぽの令和8年度の任意継続被保険者の標準報酬月額の上限 32万円（変更なし） 2025年12月10日
海外からの入国初年度の国民健康保険料（税） 前納を導入可能に（厚労省が事務連絡） 2025年12月5日
届書作成プログラムを更新 Ver32.00を公表（日本年金機構） 2025年12月3日
日本年金機構からのお知らせ 「最低賃金の上昇などにより従業員の賃金を引き上げたときに、資格取得届等の届出が必要な場合があります」といった情報を掲載 2025年11月20日
子ども・子育て支援納付金の創設に伴う健康保険法施行令等の一部改正について 令和7年11月19日から意見募集を開始（パブコメ） 2025年11月20日
「令和7年度被扶養者資格再確認の実施方法等について」協会けんぽから案内 2025年11月14日
労基法改正は検討段階の論点も多く、今後の実務対応に迷う企業担当者も少なくありません。労働時間管理・賃金算定・労使手続きを中心に、勤務間インターバルや副業・兼業対応などの影響点を整理し、今後に備えて点検すべき実務ポイントを解説します。
Zoomを使ったオンラインセミナーです。
【2025年対応】基礎から実務解説&演習で初心者でも即戦力になれる!「年末調整」実践セミナーDVDです。
基礎控除・給与所得控除の引き上げ、特定親族特別控除、様式変更に完全対応!
「住宅ローン控除」もよく分かる税理士解説動画の特典付き!
かいけつ!人事労務では、法改正対応や従業員への周知、教育・啓蒙等に活用できる小冊子を販売しています。
通常は各種10冊1セットの販売となりますが、実際に手に取って中身を見て導入するかどうかを検討したいといったご要望に応え、小冊子を1冊ずつ、計8種類のセット商品をご用意しました。
TEST
CLOSE
