令和7年12月19日、自民・日本維新の会の両党は、令和8年度与党税制改正大綱を決定しました。
その内容のポイントは、次のとおりです。
●いわゆる「年収の壁」について、課税最低限を160万円から178万円に引き上げる。
●足元の物価高の対応として、物価上昇に連動して基礎控除等を引き上げる仕組みを創設。
長年にわたって据え置かれてきたマイカー通勤の通勤手当や、従業員への食事の支給に関して所得税が非課税となる限度額を見直す。
●物価高を上回る賃金上昇に向けて、賃上げ促進税制は「防衛的賃上げ」に苦しむ中小企業に特化する形に見直し。
●子育て世帯に向けては住宅ローン控除の拡充・延長や、ひとり親控除の拡充をし、高校生年代の扶養控除については現行制度を維持する。
●防衛力強化に向けた財源確保策として、令和9年1月から所得税に税率1%を新たな付加税を課す。現行の復興財源確保のための復興特別所得税の税率を1%引き下げ、家計負担は増加しない形で実行する。
●「強い経済」とともに「世界で輝く日本」の実現に向けて、研究開発税制について、「戦略技術領域型」を創設。成長分野への大胆な投資を促し、日本経済の活力をさらに高めていく。
年収の壁の引き上げはもちろんですが、従業員への食事の支給に関して所得税が非課税となる限度額の見直しといった措置にも注目です。
従業員への食事の支給･･･に関しては、具体的には、「使用者からの食事の支給により受ける経済的利益について所得税が非課税とされる当該食事の支給にかかる使用者の負担額の上限を月額7,500円（現行：月額3,500円）に引き上げる。」とされています。
今後の動向から目が離せませんね。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜令和8年度与党税制改正大綱を決定（自民党HP）＞
https://www.jimin.jp/news/policy/212129.html
本文：https://storage2.jimin.jp/pdf/news/policy/212129_1.pdf
参考までに、この決定について発せられた経済団体等のコメントも紹介しておきます。
・経団連：令和8年度与党税制改正大綱に関する筒井会長コメント（2025-12-19）
https://www.keidanren.or.jp/speech/comment/2025/1219.html
・日商：令和8年度与党税制改正大綱に対する小林会頭コメント
https://www.jcci.or.jp/news/comment/2025/1219165000.html
・連合：与党「令和8年度税制改正大綱」に対する談話（事務局長談話）
https://www.jtuc-rengo.or.jp/news/article_detail.php?id=1383
