高額療養費制度や介護の利用者負担を見直すといった課題 年末までに結論を得た上で来年度予算編成や制度改正に反映させる(経済財政諮問会議)

公開日:2025年12月8日

令和7年12月5日、首相官邸において、「令和7年第14回経済財政諮問会議」が開催されました。

今回の会議では、令和8年度予算編成の基本方針等や来年度予算に向けた課題について議論が行われました。

議長である高市総理は、この日の議論を踏まえ、次のように述べました。

●まず、令和8年度予算編成については、『責任ある積極財政』の考え方の下、令和7年度補正予算と一体になって編成する。
併せて、『強い経済』の構築に向けた重要施策に重点化しつつ、歳出・歳入両面の改革を推進し、マーケットからの信認を確保していく。

●次に、来年度予算に向けた課題として、社会保障分野について意見交換を行った。
民間議員の皆様からは、当面の対応が急がれる課題として、インフレ下における医療・介護給付の在り方と現役世代の保険料負担抑制の整合性を確保すること、また、社会保障制度を豊かで幸せを実感できる成長経済・成長社会にふさわしいものへと再設計すること、給付と負担の将来推計を示すとともに世帯類型別に分かりやすく『見える化』することなどが重要、といった御提案を頂いた。

●まず、次期診療報酬改定などにおいて、保険料負担の抑制努力を継続しつつ、賃上げ、物価高を適切に反映させ、経営の改善や現場で働く幅広い方々の賃上げに確実につながる的確な対応を行うこと、そして、持続可能な社会保障制度のための改革を実行し、現役世代の保険料を抑えていくため、あくまでも慢性疾患や低所得の方々の負担に配慮しつつ、『改革工程』に掲げられたOTC類似薬を含む薬剤自己負担や、金融所得の反映などの応能負担の徹底等に関する具体的な制度設計を行い、高額療養費制度や介護の利用者負担を見直すこと、といった当面の対応が急がれる課題については、年末までに結論を得た上で、来年度予算編成や制度改正に反映させていく。

●このため、関係大臣が連携して、この日の議論も踏まえて、給付と負担の在り方などについて、全ての世代を通じて納得感が得られる社会保障制度の構築に向けた国民的な議論を着実に進めて欲しい。

詳しくは、こちらをご覧ください。

<令和7年第14回経済財政諮問会議>
首相コメント:https://www.kantei.go.jp/jp/104/actions/202512/05keizai.html
資料:https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2025/1205agenda.html

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