経済産業省・中小企業庁では、エネルギー価格や原材料費、労務費などが上昇する中、中小企業が適切に価格転嫁をしやすい環境を作るため、令和3（2021）年9月より、毎年9月と3月を「価格交渉促進月間」と設定し、価格交渉・価格転嫁を促進するため、広報や講習会、業界団体を通じた価格転嫁の要請等を実施しています。
この度、2025年9月の「価格交渉促進月間」のフォローアップ調査の結果が公表されました（令和7年11月28日公表）。
今回の公表（2025年9月時点の価格交渉・価格転嫁・支払条件の状況について調査の結果の公表）のポイントは、次のとおりです。
□ 価格転嫁率は、前回から約1ポイント増の53.5％。
□ コスト要素別の転嫁率は、原材料費55.0％、労務費50.0％、エネルギーコスト48.9％となり、労務費の転嫁率は初めて50％に到達。
□ 都道府県別の価格転嫁のランキングを初めて公表。
全体として改善傾向にはありますが、まだ道半ばであり、中小企業庁としては、引き続き粘り強く価格転嫁・取引適正化対策を継続していくこととしています。
なお、2026年1月中下旬には、2025年9月の「価格交渉促進月間」のフォローアップ調査に係る企業リスト（発注者ごとの価格交渉・価格転嫁・支払条件の評価を記載した「発注者リスト」）を公表する予定だということです。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜価格交渉促進月間（2025年9月）フォローアップ調査の結果を公表します＞
https://www.meti.go.jp/press/2025/11/20251128002/20251128002.html
価格交渉促進月間（2025年9月）フォローアップ調査の結果を公表 都道府県別の価格転嫁のランキングを初めて公表（経産省）
公開日:2025年12月2日
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