令和7年11月27日、首相官邸において「令和7年第13回経済財政諮問会議」が開催されました。
今回の会議では、令和8年度予算編成の基本方針（原案）及び来年度予算に向けた課題について議論が行われました。
議長である高市総理は、この日の議論を踏まえ、次のように述べました。
●令和7年11月21日に、総合経済対策を取りまとめた。
今後、その裏付けとなる令和7年度補正予算を編成し、早期成立を図るとともに、成立後速やかに執行して、一刻も早く国民の皆様に支援をお届けしなくてはならない。
●令和8年度予算編成については、『責任ある積極財政』の考え方の下、令和7年度補正予算と一体となって編成し、危機管理投資と成長投資によって潜在成長力を引き上げ、『強い経済』を実現するとともに、経済成長を通じて税収を増やし、財政の持続可能性を実現することを目指す。
この成長型経済への転換を図るに当たって、まず、物価上昇を適切に反映した予算とする。
●今後の予算編成の課題として、民間議員の皆様から、来年度予算から『物価を映す予算』として、その反映状況を国民の皆様に分かりやすく示すこと、スタートアップからの公共調達拡大など我が国の先端技術を開花させる取組の促進、また『租税特別措置・補助金見直し担当室』やEBPMの活用を通じた歳出の『質』の向上、『社会保障改革元年』として、給付と負担のバランス確保、現役世代の負担軽減といった全世代型社会保障の構築、といった提案を頂いている。
これらの課題については､来年度予算から確実に反映していく。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜令和7年第13回経済財政諮問会議＞
・首相コメント：
https://www.kantei.go.jp/jp/104/actions/202511/27keizai.html
・資料：
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2025/1127agenda.html
