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特定個人情報の漏えい等事案が発生した場合の対応に関し、サイバー攻撃の被害組織の初動対応段階における負担軽減のため、特に件数の多いDDoS攻撃・ランサムウェア事案について、政府関係機関申し合わせにより関係政府機関に対する報告様式が統一されることになりました。
これにより、共通様式を用いた報告を行うことが可能となります（令和7年10月1日～）。
この件について、個人情報保護委員会からお知らせがありました。詳しくは、こちらをご覧ください。
＜「特定個人情報の漏えい等事案が発生した場合の対応について」のページにランサムウェア事案に関する統一様式に関する事項を掲載しました＞
https://www.ppc.go.jp/legal/rouei/
※こちらの資料でわかりやすく説明されています。
https://www.ppc.go.jp/files/pdf/yousshikiichigennkagaiyou.pdf
ネットワークカメラのセキュリティ設定についての注意喚起（総務省） 2025年12月26日
今一度ご確認を 長期休暇における情報セキュリティ対策（独立行政法人情報処理推進機構） 2025年12月25日
「サイバーセキュリティ戦略」を閣議決定（内閣官房 国家サイバー統括室） 2025年12月25日
令和7年10月から、ランサムウェア事案による個人データの漏えい等が発生した場合は統一様式により報告を行うことができます（個人情報保護委員会） 2025年10月1日
政府に「国家サイバー統括室」発足 国全体のサイバー対策の新たな司令塔 2025年7月2日
営業秘密保護・活用に関する最近の動きなどを報告（営業秘密官民フォーラム） 2025年6月26日
「データガバナンス・ガイドライン」を策定（デジ庁） 2025年6月24日
中小規模の製造事業者向けに工場のセキュリティを確保するための具体的な手順や事例を紹介する解説書を策定（経産省） 2025年4月11日
中小企業の実態判明 サイバー攻撃の約7割は取引先へも影響 実態を踏まえたリーフレットも作成（経産省） 2025年2月19日
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