国税庁から、「令和8年分 源泉徴収税額表」が公表されました(令和7年8月29日公表)。
この源泉徴収税額表は、令和8年分の給与等について、所得税(復興特別所得税を含む)を源泉徴収する際に使用するものです。
一般的には、来年(令和8年)の1月に支払う給与からの所得税の控除を行うときから使用することになります。
今回公表された源泉徴収税額表を用いる令和8年分の給与等の源泉徴収事務については、所得税の基礎控除の見直し等に伴い、税額や扶養親族等の数の算定方法が変更されることになっています。
早めに確認しておくようにしましょう。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<令和8年分 源泉徴収税額表>
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/zeigakuhyo2026/01.htm
令和8年分の源泉徴収税額表を公表(国税庁)
「税務」関連記事
令和8年分の確定申告はスマホとマイナポータル連携でもっと便利に!(国税庁) 2026年9月7日
令和9年度の厚労省の税制改正要望 家事支援サービスやベビーシッター等の利用に要する費用に係る税制上の措置などを要望 2026年9月2日
令和9年分の源泉徴収税額表を公表(国税庁) 2026年9月1日
【専門家コラム】生活用動産を譲渡(売却)した場合の税金は 2026年8月31日
「給付付き税額控除に関する国と地方の協議の場」を初開催 公金受取口座の活用などに関する協議を開始(内閣官房) 2026年8月12日
「「給付付き税額控除」の制度導入の基本方針」を閣議決定(令和9年4月から2年間、飲食料品に係る消費税率1%) 2026年8月6日
令和8年10月1日からの税務署総合窓口の受付時間についてお知らせ(国税庁) 2026年8月6日
「飲食料品に係る消費税率の引下げ」及び「給付付き税額控除」について高市総理が会見(令和9年4月から2年間、飲食料品に係る消費税率1%) 2026年7月31日
給付付き税額控除等に関する実務者会議の中間とりまとめ案 導入までの経過措置(つなぎ)について「意見の一致には至らなかった」と記載 2026年7月28日
「税務行政におけるオンラインツールの利用について」のページを更新(国税庁) 2026年7月15日
「日常の労務手続き」に関するおすすめコンテンツ
ピックアップセミナー
受講者累計6,000人超!2009年から実施している実務解説シリーズの人気セミナーです!
給与計算と社会保険について基礎からの解説と演習を組み合わせることで、初めての方でもすぐに実務に活用できるスキルが習得できます。
DVD・教育ツール
- 価格
- 31,900円(税込)
【2025年対応】基礎から実務解説&演習で初心者でも即戦力になれる!「年末調整」実践セミナーDVDです。
基礎控除・給与所得控除の引き上げ、特定親族特別控除、様式変更に完全対応!
「住宅ローン控除」もよく分かる税理士解説動画の特典付き!
- 価格
- 5,500円(税込)
かいけつ!人事労務では、法改正対応や従業員への周知、教育・啓蒙等に活用できる小冊子を販売しています。
通常は各種10冊1セットの販売となりますが、実際に手に取って中身を見て導入するかどうかを検討したいといったご要望に応え、小冊子を1冊ずつ、計7種類のセット商品をご用意しました。











